環境省は3月3日、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合を対象に実施したESG地域金融に関する2020年度アンケート結果をまとめた。昨年度調査に比べ、ESG金融やSDGsの考慮について検討を行っているとの回答は79％（昨年度62％）と上昇し、SDGs宣言を行った金融機関も56％（同23％）となったが、成長領域と認めるも短期的な資金需要は多くないと回答する金融機関が52％（同32％）に増加するなど、普及に向けては課題も多いことが分かった。
同調査は国内におけるESG金融の拡大に向け、取り組み状況の調査や問題・課題点の整理を行うためのもの。ESG金融が必要とされている背景には、パリ協定での合意事項やSDGsの実現が公的資金だけでは困難で、民間資金の動員が必要とされていることがある。（続きは本紙で）