環境省はこのほど、非公開で進められていた令和2年度浄化槽リノベーション推進検討会の検討内容を明らかにした。災害対応強化、浄化槽台帳システムの作成、浄化槽管理の高度化や遠隔化の3項目について検討を進めており、12月18日時点で第3回まで開催している。
これら検討の方向性は10月19日に開催した初会合の資料で示しており、災害対応強化は「災害時の浄化槽の広域的な復旧体制作りのための検討」として、災害対策等に有効な情報の活用に関する検討、「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル（平成24年3月）」の改訂の2項目について検討する。（続きは本紙で）