総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省は7月28日、汚水処理の「広域化・共同化計画策定マニュアル（案）」の改訂に向けた検討に着手した。都道府県が広域化・共同化計画の策定、見直しをする際に活用されるマニュアルだが、令和4年度末で全都道府県において広域化・共同化計画が策定されたことから計画の確実な実行に向けて見直しを行うという。また当日は新たな官民連携方式である「ウォーターPPP」の導入拡大についても説明があり、関係4省の間で情報共有がなされた。同事業では集落排水事業はもとより、浄化槽も対象となる可能性がある。