東浜商事（株）（本社＝東京、浜崎泰史社長）はこのほど、浄化槽や集落排水施設など、各種排水処理施設に適用可能な遠隔監視システムをリリースした。新設または既設の制御盤に遠隔監視機能を組み込むコストメリットに優れたシステムで、維持管理作業の効率化、排水処理の“見える化”に貢献する。
遠隔監視システムは近年、維持管理現場における人手不足などにより需要が増加している。環境省においても令和3年9月、規制改革実行計画に基づき遠隔監視機能を有する一部浄化槽（51人槽以上）の保守点検回数の緩和を通知し、以降、関連製品、サービスも増加しつつある注目の分野だ。
同社の遠隔監視システムは外部機器に依存しないスタンドアロン型という点が特徴で、制御盤のタッチパネルに遠隔監視機能を組み込む。そのため新設はもとより、既設の制御盤にも安価に組み込むことができ、導入後もインターネット接続に要する費用のほかはランニングコストが発生しない。（続きは本紙で）