立憲民主党・一般廃棄物処理議員連盟（馬淵澄夫会長）は3月22日、衆議院第二議員会館で環境省、全国環境整備事業協同組合連合会を交え、3回目となる意見交換会を開催した。3者において浄化槽清掃率の課題について認識は共通するも、議題となる区域割の規定化をめぐっては平行線をたどった。
会合は議連から環境省に宛てた4項目の質問状への回答から始まった。回答はリモート参加した廃棄物適正処理推進課の工藤喜史課長補佐から行われ、「廃棄物処理法における“一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め”とは“定めることができる”という解釈か」については「条文のとおり」と回答。
また「“区域を付すことができる”を、区域を付さなくても良いと解釈する行政上のメリットは何か」に対しては、「自治体が許可を行うに当たって適切と考えられる方法を選択することができる」。「一般廃棄物処理を直営と委託業者・許可業者が処理する場合、区域を付さない自治体の例はあるか」は、「家庭ごみを直営で実施し、事業系ごみを全域許可の民間事業者によって収集する自治体はある」。「区域を定めるメリット、または定めないメリットはあるか」は、「地域の状況に応じて判断すべきもので、一概にメリットの有無を回答することは困難」とそれぞれ回答した。（続きは本紙で）