全国環境整備事業協同組合連合会（玉川福和会長）は2月3日、東京・日本橋のTKP東京駅日本橋カンファレンスセンターで第1回青年部勉強会を開催した。全国環整連青年部の若手約100人が集まる大規模な勉強会で、全国環整連の成り立ちと業界を取り巻く課題、環境省10.8通知および同通知に関連する最高裁判決、一般廃棄物処理における区域割の必要性などについて研修した。
当日は全国環整連青年部の中田紀幸部長が挨拶したあと、講師を務める田中禎一全国環整連合理化適正委員長が10.8通知と、業界を取り巻く課題について講演した。
まず一般廃棄物処理について、改めて昭和29年にさかのぼる清掃法と、昭和45年の廃棄物処理法の成り立ち、その間行った清掃業の直営化阻止のための国会デモ、全国環整連の誕生、さらに浄化槽の普及から30年近く遅れ制定された昭和58年の浄化槽法など歴史を紹介。その上で、行政交渉になり得る問題として一般廃棄物処理計画に適合しない新規許可、処理場不足の問題、業者間の競争や独占禁止法に触れかねない区域割の問題、委託料金や手数料条例等の料金問題、随意契約の入札化問題、合特法に基づく合理化問題など各種の問題を説明した。（続きは本紙で）