全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会（河野正美会長）は1月18日、東京・永田町の海運クラブで令和5年新春懇談会を開催した。着座にて飲食を伴わない懇談会だったが、関係省、団体から多くの来賓が参加し、国会からも自民党環境整備議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員、宮下一郎衆議院議員、山下貴司衆議院議員など多数の出席があった。
冒頭で河野会長は、「全国環境連は今年、節目となる20年目の新春を迎えることができた。皆様のご支援に感謝申し上げたい。また昨年は3年ぶりの全国大会を長野市で開催することができた。コロナ禍ではあったが、多数の会員、関係者を迎え、大会を開くことの意義を改めて確認できた。さて、人口減少の進行により各地で農業集落排水、下水道施設の統合が進んでいる。広域化による経営改善が主な目的だが、統合後も下水道料金の大幅な改定がなければ経営状況は変わらない。全国大会ではローカルSDGs、地域循環共生圏の実現をテーマとし、集合処理から個別処理への切り替え、地域で資源、経済が循環する社会への転換について提案した。また脱炭素の取り組みも待ったなしの状況。こうした具体的な事例があれば情報を共有し、行動することから皆で始めてまいりたい」と新年の抱負を述べた。（続きは本紙で）