総務省はこのほど、令和5年度地方債計画を公表した。総額は9兆4981億円（対前年度比6818億円＝6.7％減）で、内訳は一般会計債が5兆6684億円（同33億円減）、公営企業債が2兆7551億円（同1074億円減）、臨時財政対策債（臨財債）が9946億円（同7859億円減）などだった。
公営企業債に関しては、依然として計画額の約46％に当たる1兆2649億円（同468億円増）が下水道事業によるもので、次いで大きい水道事業6035億円（同469億円増）、病院事業・介護サービス事業4598億円（同405億円増）と比べても突出している。財政がひっ迫し、行政のスリム化が求められる中、負担が大きすぎる事業の統廃合や抜本的見直しは喫緊の課題となっている。（続きは本紙で）