令和4年度補正予算案が11月8日に閣議決定され、循環型社会形成推進交付金に5億円を新たに計上した。また再生可能エネルギー設備と併せて省エネ型浄化槽の導入が可能な「地域レジリエンス・脱炭素を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」には20億円が計上された。
循環型社会形成推進交付金の目玉は事業メニューの拡充で、「汚水処理施設概成に向けた浄化槽整備加速化事業」では、汚水処理に係る都道府県構想や市町村が策定するアクションプラン達成のため、従来の整備進捗率を上回って整備を加速化する場合に交付率を1/2と引き上げる。汚水処理施設の令和8年度概成目標を踏まえたメニューで、交付率の引き上げも令和8年度までの時限措置。（続きは本紙で）