自民党浄化槽推進議員連盟は「令和4年度浄化槽整備事業予算等に関する決議」をまとめ、12月8日に鈴木俊一財務大臣および山口壯環境大臣に手渡した。
内容は2050年カーボンニュートラル、約1000万人残る汚水処理未普及人口、法定検査受検率の低迷など浄化槽を取り巻く近年の課題と、（一社）全国浄化槽団体連合会など関係団体からのヒアリングを経て固めたもので、①くみ取り便槽への宅内配管工事費補助など合併転換に係る財政支援拡充②浄化槽の省エネ化・再エネ活用推進に向けた支援③浄化槽処理促進区域の指定や維持管理負担軽減に向けた支援拡充④公共施設での合併転換・浄化槽整備促進⑤行政担当者や指定検査員、浄化槽設備士への研修機会の確保⑥浄化槽整備区域拡大や汚水処理施設10年概成に向けた予算確保――の6項目を盛り込んだ。（続きは本紙で）