総務省は11月30日、平成30年度から開催してきた「下水道財政のあり方に関する研究会」の報告書をまとめ、下水道事業に係る地方財政措置の今後の方向性を打ち出した。下水道使用料水準（現行3000円・月/20m3）の見直し、資産維持費の導入、高資本費対策での対象年限要件の見直しと公営企業会計の適用を要件化する方針などが盛り込まれている。
下水道使用料水準に関して、現行の水準は水道料金など他の公共料金とも比較しつつ、平成17年度に総務省が最低限行うべき経営努力として示したものだが、報告書では雨水公費・汚水私費の原則、経費回収率や住民負担の状況、下水道経営の持続可能性の確保等を総合的に勘案しつつ見直しが必要とした。新たな水準は、単に使用料の全国平均や水道料金を参考とせず、下水道事業の持続可能性の確保などより適切な考えに基づき検討するという。また現行の使用料水準は「分流式下水道等に要する経費」に係る操出基準に関連することから、操出基準も含めた下水道事業の地方財政措置のあり方とも一体的に検討する。（続きは本紙で）