新型コロナウイルス感染症の第3波を受け、環境省は廃棄物諸関係団体に対し一層の感染対策強化とテレワークの実施を求める事務連絡を2通発出した。
感染対策強化を求める11月27日付「新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について（廃棄物適正処理推進課）」は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室から11月17日付で同名の事務連絡が発出されたことを受けたもので、体調の悪い社員を出勤させない、テレワークや時差出勤等のさらなる推進、CO2濃度センサーを活用した換気状況の確認、寒冷な場面での換気等の徹底、“5つの場面”の周知などを訴えている。このうち5つの場面は、感染しやすい「飲食を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同作業」「居場所の切り替わり」を指しており、特に職場では気の緩みなどを生みやすい休憩室、喫煙所、更衣室などで感染が疑われる事例が発生していることから、「居場所の切り替わり」での注意を促した。（続きは本紙で）