環境省は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正に着手した。パリ協定と「日本のNDC（国が決定する貢献）」、さらに菅義偉首相が表明した2050年のカーボンニュートラル達成目標等を受けたもので、法改正により企業や自治体における温室効果ガス排出抑制の取り組みの加速化を図るのが狙い。改正法案は来年の通常国会に提出予定で、その後改正法に基づく各計画により、再生可能エネルギー導入やグリーン投資、環境分野のデジタル化（効率化）などが推し進められる可能性がある。
見直し作業は「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」で進められており、11月5日の初会合では事務局が「地球温暖化対策推進法の見直しの視点」を提示した。（続きは本紙で）