令和4年度全国浄化槽行政担当者会議が2月22日、WEB会議システムにより開催された。全国都道府県等の担当者を対象に、令和4年度補正予算や同5年度予算の概要、改正浄化槽法で定められた公共浄化槽や協議会、浄化槽台帳の整備、特定既存単独処理浄化槽に対する措置の取組状況などについて説明があった。この中で公共浄化槽、法定検査については新たなマニュアル、事例集を公表予定とした。
冒頭で浄化槽推進室の沼田正樹室長は、「令和元年に浄化槽法が改正されたが、その目的は単独処理浄化槽の合併転換や、法定検査の受検など、浄化槽をいかに適正に普及させていくかという点にあったと理解している。現状の取り組みは一部では成果が見られる一方、進捗が十分でない点もあり、例えば浄化槽台帳は全都道府県で整備されているが、そこにどういったデータを入力し、どう活用を図っていくかという点についてはまだ発展途上にある。課題解決には行政と事業者の連携が欠かせず、引き続き皆様のご理解、ご協力を賜りたい」と求めた。（続きは本紙で）