環境省・中央環境審議会循環型社会部会は、このほど開催した第42回会合で、2050年の循環型社会に向けた循環経済工程表案を公表した。2050年カーボンニュートラルに向けた改定地球温暖化対策計画（令和3年10月22日）で位置づけられた工程表で、素材、製品ごとの取り組みと、循環経済関連ビジネス、廃棄物処理システム、地域の循環システム、適正処理のあり方など、循環経済への移行に向けた各分野の今後の方向性についてまとめている。
工程表に示された代表的な取り組みのうち、プラスチック分野についてはプラスチック資源循環促進法に基づく3R＋Renewableを推進し、マテリアルリサイクルおよび循環型ケミカルリサイクルによる焼却・最終処分量の削減を掲げた。新規投入されるプラスチックについても、「バイオマスプラスチック導入ロードマップ」にて、持続可能性を前提としたバイオマスプラスチックの普及を促進する。
バイオマス分野では、食品廃棄物ゼロエリアの創出やフードドライブ等を推進し、2030年までに食品ロス発生量400万t以下を目指す。また航空燃料は電化・水素化が困難なことから、バイオマス廃棄物を原料としたバイオジェット燃料の製造・供給に特に取り組むとした。（続きは本紙で）