総務省は12月14日、「下水道財政のあり方に関する研究会」の中間報告書を取りまとめた。下水道事業の経営改革は喫緊の課題とした上で、今後取り組むべき方策を①広域化・共同化の推進②最適化③ICTの利活用④民間活用⑤公営企業会計の適用⑥適切なストックマネジメントに基づく老朽化対策—の6項目に整理した。また広域化・共同化に関しては「汚水処理場を統合する方策が最も効率的」「地方財政措置の対象とすべき」等の方策を示した。
同研究会は、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新投資の増大など、下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、持続的な経営を確保するための方策等を検討するため平成30年2月に設置された。これまで会合を5回開催し、11月20日に中間取りまとめ案を公表、委員の了承を大筋で得た。