上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）を進める宮城県で12月24日、事業を適正に運営するための第1回県企業局経営審査委員会が開催された。ここでみやぎ型管理運営方式の概要が報告され、20年間で337億円を見込む総事業費削減の効果や、官民連携を行ってもなお避けられない料金改定については、引き続き5年に1回の県議会議決により行う方針などを確認した。
みやぎ型管理運営方式では、水道事業2事業、工業用水道3事業、流域下水道事業4事業が公共施設等運営権（コンセッション）方式により、フランスの多国籍企業ヴェオリアグループを含む「（株）みずむすびマネジメントみやぎ」により運営されることとなっている。
対象となる9事業はもともと、人口減少に伴う料金収入の減少、設備・管路の更新時期到来により厳しい経営状況に置かれており、特に大崎広域水道事業は今後40年間で水道料金が2倍近く、仙南・仙塩広域水道事業は1.5倍近くまで上昇するとの見通しが県によって立てられていた。
委員会で示された資料では、改めて事業費削減効果などが示され、9事業を一体的に運営することで設備の改修・修繕を含む維持管理でスケールメリットが発現し、さらに発注方式も仕様発注から性能発注に切り替わることで、契約期間20年間において、総事業費は現行体制の3314億円（推計）から2977億円（同）と、約337億円、10.2％の削減が図られるとしている。また浮いたコストは、令和27年度から本格化する大規模な管路更新に活用し、企業債の発行抑制、内部留保資金や健全な財務状況の確保、料金上昇の抑制などに充てる方針とした。（続きは本紙で）