政府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースは4月25日、オンラインにて第21回会合を開き、個別分野におけるこれまでの規制改革の進展状況をとりまとめた。環境分野に係る指摘事項のうち、バイオマス発電燃料の廃棄物該当性に係る判断基準の明確化に関しては、環境省より「令和3年度バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」が更新され、全国都道府県および政令市の産業廃棄物行政主幹部局宛に通知したことが示された。
同事例集では都道府県、政令市、中核都市の合計129団体に実施したアンケート調査の結果が掲載されており、これまでバイオマス活用の際の廃棄物該当性に関して相談の有無を調査したところ、43.4％の団体が「あった」と回答。全113件中、燃料と判断した事例は56件、廃棄物と判断した事例は32件（産業廃棄物26件、一般廃棄物6件）だったことが明らかにされた。（続きは本紙で）