（一社）全国清掃事業連合会（全清連、三井弘樹会長）は10月19日、東京・永田町の砂防会館で令和4年度全国研修大会を開催した。これまで一般廃棄物の適正処理を軸に、災害や感染症流行時の事業継続、災害廃棄物の処理支援、プラスチック資源循環促進法への対応と具体的活動を展開してきたが、新たな問題提起、事例発表を通じ、一般廃棄物処理事業における付加価値の創出、提案型事業への転換という方針を打ち出した。行政との協働による持続可能な地域づくり、ローカルSDGsへの挑戦を目指す。会場には組合員250名が集まり、地域廃棄物適正処理推進議員連盟からは会長の石破茂衆議院議員らが出席した。
冒頭で三井会長は「全清連は令和4年度事業計画で、持続可能な地域社会、持続可能な会社等の実現に向け、ローカルSDGs、地域カーボンニュートラルの取り組みを掲げた。今年4月施行のプラスチック資源循環促進法で、委託業者は効率的な分別収集について行政と考え、提案をしていく取り組みをしていただきたい。また私たちが率先して設備を持ち、リサイクルの担い手になるといったことも視野に入れていただきたい。高齢者のごみ出し支援、思いやり収集、空き家対策など、今ある課題について提案していく業界を目指す。“やる気がなければ愚痴が出る、やる気があれば知恵が出る”。全国で過疎化が進行する中、企業の付加価値を高めることがその地域において信頼される業者になるということ」と挨拶した。（続きは本紙で）