全国環境整備事業協同組合連合会（全国環整連）は3月3日、京都市のホテル京阪京都グランデで研修会を開催した。同団体が活動方針と定めた環境省「10.8通知」と、小浜市における一般廃棄物新規許可問題の最高裁判決の解説がテーマで、大阪学院大学教授の湯川二朗弁護士を講師に招いた。会場には全国の組合員110名が出席した。
研修会の冒頭で全国環整連の関根信副会長は、主催者を代表し「全国環整連では、環境省10.8通知により業務体制をより強固なものとすべく活動を進めている。そこで本日は、10.8通知の切っ掛けともなった福井県小浜市の裁判で代理人を務められた湯川弁護士からお話をいただく機会をつくった。小浜市の判決もそうだが、一般廃棄物処理業務を遂行するに当たって原点となる廃棄物処理法の趣旨について、より理解を深めていただければ」と挨拶した。（続きは本紙で）