栃木県佐野市はこのほど、市生活排水処理構想の第2次改定案を公表した。将来人口の推移と経済性比較から検討を行ったものの大きな変更はなく、従来の計画どおり農業集落排水施設は公共下水道に編入、公共下水道と浄化槽の整備により汚水処理施設の概成を目指す。令和8年度の短期目標では、行政人口11万1832人（令和3年度11万5700人）に対して、下水道処理人口8万443人（同8万214人）、浄化槽処理人口1万3934人（1万2715人）とした。
一方、改定に当たって市が実施したアンケートによると、多くの地域で公共下水道の整備を望む声が強かったことが分かった。
「整備を希望」「整備は不要」「どちらでもよい」の3択で聞き取りを行ったところ、希望は58.2％で、不要は18.5％だった。年代別では、希望者の比率に大きな差はないものの、不要と回答したのは20～30代が11.1％、40～50代が10.4％、60歳以上が21.6％と、いわゆる現役世代ほど下水道を希望していた。整備を希望する理由として一番多く挙げられた理由は「浄化槽やくみ取り式トイレの維持管理に手間や費用がかかるため」で、回答者の68.2％が選択した。（続きは本紙で）