環境省は6月28・29日の2日間、令和4年度浄化槽行政担当者会議をWEB会議にて開催した。全国都道府県等の担当者を対象に、令和4年度循環型社会形成推進交付金の重要4項目や連絡事項、浄化槽長寿命化計画の策定、先進事例の紹介、浄化槽台帳システムの整備、特定既存単独処理浄化槽に係る措置の推進などについて説明した。
会議は東日本、西日本と日程を分けたが、内容は同一となっている。
このうち東日本を対象とした28日の会議の冒頭で、山本泰生浄化槽推進室長は「本日の会議は、浄化槽行政に関するさまざまな話題、先進事例について情報共有しつつ、皆様からもご意見をいただく貴重な場。日頃、浄化槽の普及を進める上で疑問点や要望などあるかと思うが、本日の会議のみならず、それ以外の機会においても当室に寄せていただきたい」と挨拶した。
その後の会議では、まず浄化槽推進室から「浄化槽整備関係の交付金・補助金」「浄化槽長寿命化計画策定ガイドライン」「汚水処理施設の概成に向けた浄化槽整備の取り組み」について説明があった。（続きは本紙で）