（一社）浄化槽システム協会（JSA）が公表した浄化槽出荷基数統計によると、令和3年（1～12月）の小規模合併槽（50人槽以下）の出荷基数は10万7027基（対前年比2.4％増）、中規模合併槽（51人槽以上）は1094基（同9％減）、RC・その他は15基（同6.2％減）だったことが分かった。対前年比で増加となるが、令和2年は新型コロナウイルス感染症の影響で出荷基数が大きく落ち込んだ年で、令和元年比では11.6％減（＝小規模合併槽、令和元年出荷基数12万1106基）と厳しい状況が続いている。
また浄化槽出荷基数と密接に関連する住宅着工戸数に目を向けても、令和3年の新設住宅着工戸数は85万6484戸（同5％増）と5年ぶりに増加したが、令和元年比では5.4％減（令和元年着工戸数90万5123戸）で完全には回復していない。
今後の状況は依然として不透明だが、（株）野村総合研究所が令和2年6月に公表したレポート「2040年の住宅市場と課題」では、新型コロナウイルス感染症の終息とともに住宅着工戸数は一定の回復を見せるも、人口減少と中古住宅のストック増加に伴い、再び減少に転じ、2030年度には63万戸、2040年度には41万戸と、今後約20年間で新設住宅着工戸数は半減すると分析している。（続きは本紙で）