内閣府の第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）が7月2日、WEB会議にて開催された。議題は2050年カーボンニュートラルを踏まえた「バイオマス発電等の再生可能エネルギーの拡大に向けた廃棄物・リサイクル関連法制のあり方」で、TFからは一般廃棄物と産業廃棄物の区分撤廃や、一般廃棄物新規許可に係る運用の緩和を図るべきとの主張が繰り返された。環境省は会議で「見直すことは考えていない」と明言したものの、万が一見直されることとなれば、累次の法改正によって綿密に組み上げてきた現行の法体系が根幹から崩れることになる。
このタスクフォース（TF）は第203回臨時国会の総理所信表明にて宣言された「2050年カーボンニュートラル社会の実現」に向けたもので、再生可能エネルギーの主力電源化、あるいは最大限の導入に向けて、障壁となる規制の改革について検討することを目的としている。
構成員は大林ミカ・自然エネルギー財団事務局長、高橋洋・都留文科大学地域社会学科教授、原英史・（株）政策工房社長、川本明・慶應義塾大学経済学部特任教授の4名。バイオマス発電が主な議題になるのは今回が初めてで、会議ではJ&T環境（株）、バイオエナジー（株）から課題等をヒアリングした後、TFがまとめた提言に関し、現行の法制度について環境省、農林水産省からヒアリングを行いつつ議論する形式で行われた。（続きは本紙で）