環境省はこのほど、令和元年度の廃家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）の不法投棄推計台数は5万1800台（対前年度比2400台減）だったと公表した。このうち32.3％は平成19年度に製造終了（家庭用）したブラウン管式テレビによるもので、徐々に減少してはいるものの、いまだ多くの割合を占めていることが分かった。
不法投棄台数の推計は、廃家電4品目の不法投棄台数を集計している市区町村のデータを人口カバー率で割り戻すことで算出している。令和元年度は1722市区町村、総人口の99.3％に当たる人口1億2649万人から推計を行った。（続きは本紙で）