群馬県の浄化槽関係4団体で構成する「浄化槽関係四団体事業推進連絡協議会」は、群馬県とともに「単独処理浄化槽転換促進事業等説明会」を7月19日から県内3会場で開催した。単独処理浄化槽転換促進事業は、同協議会が平成28年度に策定した「今後10年間の行動計画」に基づく根幹事業の一つで、集合処理から個別処理に見直した地域で集中的な取り組みを行う重点対策、業者間連携、適正な施工・維持管理の確保などを盛り込んでいる。平成30年度から取り組みを本格化し、概ね5年以内に成果を上げることを目指す。
事業説明会が開かれたのは前橋市総合福祉会館（7月19日）、高崎市福祉センター（同23日）、太田市学習文化センター（同24日）。各会場には浄化槽の施工・保守点検・清掃業者、指定検査機関、自治体の担当者らが集まり、3会場で400名近くが出席した。
「今後10年間の行動計画」では、30年度は①優良浄化槽認定制度の普及②浄化槽適正管理県下一斉推進事業③浄化槽適正管理重点地区対策事業④単独処理浄化槽転換促進事業⑤年1回清掃実施対策事業⑥浄化槽推進地域協議会の設置ーーの6事業に取り組む方針を定めている。
中でも単独処理浄化槽の合併転換を進める「単独処理浄化槽転換促進事業」が大きな柱で、説明会では同事業で取り組む「特定地域重点対策」「施工・保守連携による啓発」「総合的な技術力による差別化」の3点を順に説明した。
このうち特定地域重点対策では、群馬県の汚水処理構想「群馬県汚水処理計画（平成29年度改定）」で、集合処理区域から個別処理区域に新たに見直された4400haを「特定地域」として指定。県や市町村と連携しながら2人1班体制で戸別訪問を行い、チラシ等を用いて単独処理浄化槽の合併転換の必要性をアピールする。
施工・保守点検による啓発は、保守点検業者が施工業者と連携協定を締結し、保守点検作業時に合併転換に前向きな管理者に対し施工業者を斡旋する。これまでは安い業者への切り替えなど、顧客を失うことを恐れた保守点検業者が積極的に合併転換を勧めないケースがあったが、連携協定で転換後の継続契約、営業マージン等の取り決めを行うことで実効性ある推進体制を確保する。30年度は伊勢崎地区、邑楽館林地区の2地区でモデル実施する。
総合的な技術力による差別化は、技術研修会や講習会などを開催し、浄化槽従事者の技術力を向上させる。近年は「浄化槽工事に関する指導等の強化について（環境省、30年3月23日）」が発出されるなど、浄化槽の適正な施工・維持管理体制の確保が課題となっていたが、このことによって「会員業者なら任せて安心」という体制構築を図る。
