JSA 30年度通常総会で理事の交代等承認

(一社)浄化槽システム協会(JSA、福原伸一会長)は5月23日、東京・浜松町の東京会館で平成30年度通常総会を開催した。平成29年度決算報告等を審議し、それぞれ原案どおり承認した。このうち理事の選任では大亀裕理事(ダイキ …

千環保第6回定時総会懇親会に来賓多数

(一社)千葉県環境保全センター(石井栄理事長)は5月17日、千葉市のオークラ千葉ホテルで第6回定時総会を開催した。平成29年度事業報告や30年度事業計画など議事4議案、報告2項目を審議し、それぞれ承認した。 また総会では …

平成29年度浄化槽出荷基数が12万基割れ

(一社)浄化槽システム協会(JSA)の調べによると、平成29年度浄化槽出荷基数は11万9479基(対前年度比4%減)だったことが分かった。同年度の住宅着工件数は94万6396戸(同2.8%減)で、新築住宅の減少により大き …

全国環整連 第46回通常総会で委員会体制再編

全国環境整備事業協同組合連合会の平成30年度第46回通常総会が5月17日、東京・一ツ橋の如水会館で開催された。平成29年度活動報告や30年度活動方針等を審議し、それぞれ原案どおり承認した。この中で全国環整連の活動の中核と …

愛清連第5回定時総会で事業計画等承認

(一社)愛知県清掃事業連合会は5月18日、名古屋市の名鉄グランドホテルで第5回定時社員総会を開催した。平成29年度事業報告など全4議案を審議し、それぞれ原案どおり承認した。このうち30年度事業計画は、食品廃棄物の大規模不 …

JESCOで小林正明代表取締役社長が就任

中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)の代表取締役社長に小林正明氏が就いた。5月14日付の臨時株主総会およびその後の取締役会で決定した。前代表取締役社長の谷津龍太郎氏は同日付で退任した。健康上の理由という。

都水協、第45回総会で浄化槽普及啓発事業等承認

(一社)東京都水環境システム協会の第45回通常総会が5月14日、東京・四ッ谷の主婦会館で開催された。平成29年度事業報告や、避難所トイレ支援システムの提言等を盛り込んだ30年度事業計画等を審議し、それぞれ原案どおり承認し …

平成27年度食品ロス量は646万㌧

環境省はこのほど、平成27年度の食品廃棄物等の発生量は約2842万tで、このうち本来食べられるにもかかわらず廃棄された食品ロス量は約646万t(対前年度比約25万t増)だったと公表した。食品ロス量は平成24年度から2年連 …

環境省、循環交付金の第1・2次内示を公表

環境省はこのほど、平成30年度循環型社会形成推進交付金の第1次、第2次内示を相次いで公表した。第1次内示の浄化槽整備事業に着目すると合計1276事業で、このうち浄化槽市町村設置整備事業(市町村設置型)は140事業、浄化槽 …

御殿場市、31年度から浄化槽PFI事業着手

御殿場市は公設浄化槽整備事業(市町村設置型)をPFI方式で実施する方針を固め、4月2日に実施方針、5月2日に募集要項を公表した。 実施方針によると、事業期間は平成31年4月1日〜平成41年3月31日までの10年間。PFI …

全清連が第9回定時社員総会開く

(一社)全国清掃事業連合会(全清連、三井崇裕会長)は4月25日、東京・一ツ橋の如水会館で第9回定時社員総会を開催した。29年度事業報告や30年度事業計画等を審議し、それぞれ原案どおり承認した。事業計画では、平成30年度で …

自民党下水道・浄化槽対策特別委開かれる

自民党は4月26日、党内で下水道・浄化槽対策特別委員会を開き、下水道および浄化槽関係団体から今後の汚水処理事業運営の課題についてヒアリングを行った。浄化槽分野では(一社)全国浄化槽団体連合会の髙橋静雄副会長、佐々木裕信専 …

JARUSが平成30年度業務実施方針等説明会開く

(一社)地域環境資源センター(JARUS、 田中忠次理事長)は4月19日、東京・内幸町の田中田村町ビルで平成30年度業務実施方針等説明会を開催した。農業集落排水、バイオマス、農村環境に関する同センターの業務について説明し …

平成28年度末の公設単独槽4万3490基に

全国の地方公共団体が所有する浄化槽は平成28年度末時点で24万7241基で、このうち4万3490基が単独処理浄化槽であることが環境省の調べで分かった。昨年度調査より2504基減少しているが、生活排水を処理することができな …

小松島市、浄化槽設置補助額を1.5倍に増額

徳島県小松島市で、平成30年度から浄化槽の設置補助金額が引き上げられたことが分かった。5人槽は22万5000円(従来15万円)、7人槽は27万円(同18万円)、10人槽は31万5000円(同21万円)と補助額が1.5倍に …

2022年度までに浄化槽のCO2排出量12万t削減

環境省は4月20日、東京・大手町の大手町サンスカイルームで中央環境審議会第26回循環型社会部会を開き、次期廃棄物処理施設整備計画の方向性を固めた。2022年度までに浄化槽は温室効果ガス排出削減量を12万t(2017年度見 …

ダイキアクシス 7月にインド子会社設立

(株)ダイキアクシスが海外の水関連インフラ事業を強化し、2018年12月期に17億円(対前年同期比3.5億円増)の売り上げを計画していることが分かった。インドでは2018年7月に子会社設立を予定する。 同社はインドネシア …

千葉県、浄化槽指定検査機関の担当区域分ける

浄化槽の法定検査を行う「指定検査機関」について、千葉県は平成30年4月1日から担当区域を分け指定することとした。 同県の指定検査機関は(公財)千葉県浄化槽検査センター、(一財)千葉県環境財団の2団体だが、千葉県浄化槽検査 …

環境省が「行政処分の指針について」通知

“甘い”対応が大規模事案につながると警鐘 環境省は3月30日、各都道府県および政令市の産業廃棄物行政主幹部局長宛に、「行政処分の指針について」と題する通知を廃棄物規制課長名で発出した。 廃棄物の不適正処理に対し、行政指導 …

群馬県と愛媛県が汚水処理構想見直し

平成29年度末で群馬県と愛媛県が汚水処理に係る都道府県構想を見直した。 今後は両県とも人口減少が進行する見込みで、効率的な汚水処理施設の整備を行う観点から、群馬県では目標年度における集合処理区域を前回構想より4400ha …