単独転換に伴う配管工事費助成が実現

政府の2019年度予算案が12月21日に閣議決定され、浄化槽関連予算に115億7700万円(対前年度当初予算比15.5%増)が計上された。内訳は循環型社会形成推進交付金が95億7700万円(同13.7%増)、二酸化炭素排 …

豪雨被害受け片付けごみ回収戦略策定

環境省は12月18日、東京・日本橋のAP東京八重洲通りで「平成30年度災害廃棄物対策推進検討会」を開催した。平成30年度災害廃棄物処理の進捗と、課題検証を行ったほか、同検討会の下に設けられた「技術・システム検討ワーキング …

広域化・共同化推進で財政支援の必要性等示す

総務省は12月14日、「下水道財政のあり方に関する研究会」の中間報告書を取りまとめた。下水道事業の経営改革は喫緊の課題とした上で、今後取り組むべき方策を①広域化・共同化の推進②最適化③ICTの利活用④民間活用⑤公営企業会 …

山本博司議員が浄化槽普及促進に関し国会質問

公明党の山本博司参議院議員は、11月27日に開かれた参議院環境委員会で、浄化槽の整備促進と、宅内配管工事費への助成を含めた単独処理浄化槽の合併転換、浄化槽台帳システムの整備、国際展開の促進について質問した。答弁には環境省 …

30年度浄化槽シンポ福岡に190名

(一財)福岡県浄化槽協会(三浦正吏理事長)は11月2日、博多駅前のANAクラウンプラザホテル福岡で、福岡県や県浄化槽推進協議会と「平成30年度浄化槽シンポジウム福岡」を開催した。地方行政の政策決定に携わるトップや市民団体 …

全浄協の新会長に原口和久鴻巣市長を選任

全国浄化槽推進市町村協議会は11月21日、東京・大手町のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで平成30年度通常総会を開催した。平成29年度事業報告や31年度事業計画案等の審議を行い、それぞれ原案どおり承認した。また任 …

鴻巣市が維持管理一括契約開始

埼玉県北本市で11月から浄化槽維持管理に係る保守点検、清掃、法定検査の一括契約制度がスタートした。埼玉県では27年度から県主導で一括契約の導入推進を図っており、北本市は美里町、神川町、松伏町、小川町、吉川市、滑川町、朝霞 …

廃棄物発電によるEV車導入事業で川崎市、所沢市採択

環境省はこのほど、「廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化モデル事業」で、川崎市と所沢市の事業を採択したと発表した。 同事業は、廃棄物発電で生じた電力をEVパッカー車に活用することで、廃棄物の収集運搬時におけるCO …

静岡県浄化槽協会が浄化槽衛生指導員研修会

(一社)静岡県浄化槽協会(大石憲義理事長)はこのほど、県内3カ所で平成30年度衛生指導員研修会を開催した。衛生指導員は、浄化槽の適正な維持管理を確保するため協会が設けた資格制度のことで、行政とともに浄化槽の巡回指導などを …

群馬県で単独処理浄化槽転換促進事業等説明会

群馬県の浄化槽関係4団体で構成する「浄化槽関係四団体事業推進連絡協議会」は、群馬県とともに「単独処理浄化槽転換促進事業等説明会」を7月19日から県内3会場で開催した。単独処理浄化槽転換促進事業は、同協議会が平成28年度に …

環境省、中環審・資源循環戦略小委員会を設置

環境省は「プラスチック資源循環戦略小委員会」を中央環境審議会循環型社会部会の下に設置し、使用済プラスチック資源の効果的・効率的な回収および再生利用の方法、海洋プラスチック問題の対策等について検討する方針を固めた。今夏中に …

環境省 太陽光発電で専門検討会設置へ

環境省は7月3日、急速に普及が進む太陽光発電のリユースおよびリサイクル、適正処分、導入時の環境配慮に関する専門検討会を立ち上げる方針を固めた。省内に設置した「太陽光発電設備のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム(チー …

浄中連 新会長に全管連・松田英行氏

浄化槽中央連絡協議会は7月10日、東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで平成30年度理事会・定期総会を開いた。新会長には全国管工事業協同組合連合会の松田英行副会長を選出し、30年度事業計画には単独処理浄化槽の合併転換推進、防 …

廃家電不適正処理で3社に勧告と報告徴収

環境省は7月4日、排出者から引き取ったエアコンを製造業者等以外の者に引き渡していたとして、エアコン販売を行う(株)ヒロムラ産業(東京・千代田区)、(株)電商ネット(東京・八王子)、(株)協和空調(東京・新宿区)の3社に、 …

平成28年度末の汚水衛生処理率が85.8%に

総務省はこのほど、浄化槽や下水道などにより生活排水を適正に処理している人口は平成28年度末時点で1億979万人で、汚水衛生処理率は前年度比0.7ポイント増の85.8%に達したと発表した。一方、伸び率という点では年々鈍化し …

日本廃棄物団体連合会が平成30年度総会

日本廃棄物団体連合会(南川秀樹会長)は6月28日、東京・虎ノ門の東海大学校友会館で平成30年度総会を開催した。平成29年度事業報告など全6議案を審議し、それぞれ原案どおり承認した。このうち30年度事業計画には各種講演会の …

全浄連が第6回総会開く、新会長に上田勝朗氏

(一社)全国浄化槽団体連合会の第6回定時総会が6月29日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた。新会長に上田勝朗氏(富山県)を選出し、30年度事業計画には宅内配管工事費など、単独処理浄化槽の合併転換促進に向けた財 …

神水協、第39回通常総会で事業計画承認

(公社)神奈川県生活水保全協会は6月22日、横浜市のホテルメルパルク横浜で第39回通常総会を開催した。平成29年度事業報告や30年度事業計画案を審議し、それぞれ原案どおり承認した。役員の改選では遠藤員広理事長の再任を決め …

柴山基金が解散、27年の歴史に幕

公益信託「柴山台五郎記念合併処理浄化槽研究基金(柴山基金)」が解散し、27年の幕を閉じた。同基金は生活排水処理の推進と、関連する合併処理浄化槽の技術向上、普及、啓発を支援する基金として平成3年に設立された。これまで70以 …

JSA 30年度通常総会で理事の交代等承認

(一社)浄化槽システム協会(JSA、福原伸一会長)は5月23日、東京・浜松町の東京会館で平成30年度通常総会を開催した。平成29年度決算報告等を審議し、それぞれ原案どおり承認した。このうち理事の選任では大亀裕理事(ダイキ …

千環保第6回定時総会懇親会に来賓多数

(一社)千葉県環境保全センター(石井栄理事長)は5月17日、千葉市のオークラ千葉ホテルで第6回定時総会を開催した。平成29年度事業報告や30年度事業計画など議事4議案、報告2項目を審議し、それぞれ承認した。 また総会では …

平成29年度浄化槽出荷基数が12万基割れ

(一社)浄化槽システム協会(JSA)の調べによると、平成29年度浄化槽出荷基数は11万9479基(対前年度比4%減)だったことが分かった。同年度の住宅着工件数は94万6396戸(同2.8%減)で、新築住宅の減少により大き …

全国環整連 第46回通常総会で委員会体制再編

全国環境整備事業協同組合連合会の平成30年度第46回通常総会が5月17日、東京・一ツ橋の如水会館で開催された。平成29年度活動報告や30年度活動方針等を審議し、それぞれ原案どおり承認した。この中で全国環整連の活動の中核と …

愛清連第5回定時総会で事業計画等承認

(一社)愛知県清掃事業連合会は5月18日、名古屋市の名鉄グランドホテルで第5回定時社員総会を開催した。平成29年度事業報告など全4議案を審議し、それぞれ原案どおり承認した。このうち30年度事業計画は、食品廃棄物の大規模不 …

JESCOで小林正明代表取締役社長が就任

中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)の代表取締役社長に小林正明氏が就いた。5月14日付の臨時株主総会およびその後の取締役会で決定した。前代表取締役社長の谷津龍太郎氏は同日付で退任した。健康上の理由という。

都水協、第45回総会で浄化槽普及啓発事業等承認

(一社)東京都水環境システム協会の第45回通常総会が5月14日、東京・四ッ谷の主婦会館で開催された。平成29年度事業報告や、避難所トイレ支援システムの提言等を盛り込んだ30年度事業計画等を審議し、それぞれ原案どおり承認し …

平成27年度食品ロス量は646万㌧

環境省はこのほど、平成27年度の食品廃棄物等の発生量は約2842万tで、このうち本来食べられるにもかかわらず廃棄された食品ロス量は約646万t(対前年度比約25万t増)だったと公表した。食品ロス量は平成24年度から2年連 …